処理水放出で食塩の買い占め現象、価格の監視強化へ

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中国国内で塩の買い占め現象が起き、ネットで話題になっている。背景には福島第1原子力発電所の多核種除去設備（ALPS）処理水の海洋放出がある。買い占め現象が発生した各都市では市当局が市民に対して理性的な消費行動を行うように求めている。

◇塩の買い占め相次ぐ

上海をはじめ、江蘇省の揚州市、福建省の福州市等の地域で、一部の市民による食塩の買い占め現象が発生したことがネットで話題になっている。近い将来、塩が供給不足になるかも知れないとの不安を抱く人が少なくなかったためだ。しかし、中国国内で生産される塩のうち海塩が占める割合は22％に過ぎないという。（その他の内訳は、井戸塩が61％、湖塩が17％。）

◇「買いだめ不要」と専門家

江蘇省塩業集団(蘇塩集団)は「淮塩」と呼ばれる高品質の食塩を生産しており、全省13の市に6万トン以上の備蓄があるとしている。これは全省民が2か月間に使用する量に相当する。そのほか金壇（常州市）で製塩業を担う中鹽金壇も、年間80万トンの食塩生産能力を有し、常州や長江デルタ地域の食塩供給を完全にカバーできる。

このため、塩を買い占める必要はなく、消費者は平常通り理性をもって調達すればよい。中国塩業協会の王小青理事長は、国内の食塩生産量は需要を満たすだけのレベルにあり、食塩の備蓄は推奨されないことだと語る。

◇食塩価格の監視強化も

塩の買い占めは、資源の浪費、価格上昇、社会的パニックを引き起こす可能性がある。実際に必要な分だけ購入し、消費を合理的に計画することが重要だ。中国は塩産業の生産能力が大きく、塩備蓄量と塩生産量は世界トップクラスであり、供給体制は充実している。

人民網はこのほど、食品生産者は食品安全法律法規及び輸入食品関連規定を厳格に遵守する必要があるとしたうえで、日本産の水産物を使用した食品の製造や販売を禁止する方針を報じた。市場での水産物の食品安全検査でもサンプル検査が強化される。一方、食塩価格に対する監視を強化し、不正な値上げ行為を厳しく取り締まる措置が取られることに触れている。

◇日本政府による情報開示

日本の資源エネルギー庁の24日付発表によると、東京電力が福島第一原発の高濃度放射性廃液（ALPS処理水）を海に放出し始めた。放出する前にトリチウム以外の放射性物質が規制基準を下回っていることを国際原子力機関（IAEA）や第三国の分析機関の関与を得て確認している。放出後、東京電力は毎日、環境省は毎週、水産庁は毎日、それぞれ海水や魚のトリチウム濃度を測定する。

一方、IAEAも現場での独自の分析により、放出されるALPS処理水のトリチウム濃度が1500ベクレル/リットルよりもはるかに低いことを確認している。日本政府は、科学的な根拠に基づく情報を国内外に発信し、IAEAのチェックを受けながら安全性を確保するとしている。

＜出所＞

• ALPS処理水の海洋放出について （METI/経済産業省）